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弁護士費用について 


下記の表記はすべて税抜きです。

賃料滞納による明渡 

示談交渉の場合   着手金:住居の場合   25万円
            テナントの場合 35万円
            (未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5万円追加)
報酬金:住居の場合   35万円+支払合意賃料の15%
      テナントの場合  45万円+支払合意賃料の15%
訴訟の場合 着手金:住居の場合   30万円
      テナントの場合  40万円
            (未払賃料請求も合わせて行う場合、各々5万円追加)
報酬金:住居の場合   35万円+支払合意賃料の20%
      テナントの場合  45万円+
支払合意賃料の20%
※1 示談交渉から訴訟へ移行する場合、追加着手金として10万円が発生いたします。
強制執行申立 訴訟委任後に依頼する場合    明渡・差押等それぞれ10万円
強制執行のみを依頼する場合  明渡・差押等それぞれ20万円
※2 強制執行を行う場合、明け渡しを担当する業者費用が発生いたします。
占有移転禁止の
仮処分
20万円

※交渉や強制実行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生いたします。
       横浜市近郊 3万円 / それ以外 5万円 / 宿泊を伴う場合 10万円

※上記費用のほか消費税は別途頂きます。


賃料滞納以外の理由による明渡

着手金

上記賃貸滞納による明渡記載の着手金に10万円を追加
報酬金 上記賃貸滞納による明渡記載の着手金に10万円を追加
強制執行申立手数料 訴訟委任後に依頼する場合    明渡・差押等それぞれ10万円
強制執行のみを依頼する場合  明渡・差押等それぞれ20万円
占有移転禁止の仮処分 20万円

※交渉や強制実行時など、物件が所在する現地へ赴く場合、日当が発生いたします。
       横浜市近郊 3万円 / それ以外 5万円 / 宿泊を伴う場合 10万円

※上記費用のほか消費税は別途頂きます。


賃料増額・減額請求

着手金

30万円
報酬金 増減額した額または、増減額を阻止した額の12か月分

※上記費用のほか消費税は別途頂きます。


賃料回収

着手金

10万円
※訴訟へ移行した場合は追加着手金10万円
報酬金 経済的利益の20%
強制執行申立手数料 10万円


賃料増額・減額請求

着手金 30万円
報酬金 増減額した額または、増減額を阻止した額の12か月分

※上記費用のほか消費税は別途頂きます。


境界紛争

(1)交渉
着手金 20万円
報酬金 30万円                              

(2)筆界特定・筆界確定訴訟
着手金 50万円
報酬金 50万円                              

(3)所有権確認調停・訴訟
着手金 50万円
報酬金 50万円                              

※報酬金は、事件終結時に発生いたします。なお、筆界特定・筆界確定訴訟に関しては、依頼者の有利不利にかかわらず、結果が出た場合、報酬が発生いたします。

※通常、土地の測量等が必要となるため、土地家屋調査士報酬が別途必要となります。


借地非訟事件

着手金・報酬金とも、事件類型や難易度により、個別にお見積もりいたします。

※上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。また、実費が必要になるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後預り金余剰が生じていた場合には、返金させて頂きます。


その他

事案の性質・内容・作業量等に応じて、当事者間にて協議の上、決するものとする。

上記報酬規程記載の金額は税抜表示であり、別途消費税が発生いたします。また、実費が必要になるため、着手金受領時に合わせて預り金を受領させていただき、事件終了後預り金余剰が生じていた場合には、返金させて頂きます。



どんな些細なご相談でもお気軽にお問い合わせください 045-650-2281

 

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